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第1回 チャレンジ 『 e-Tax 』 (平成19年1月号)

チャレンジ e-tax はじめませんか。電子申告!(概要編)


私は会社の経理担当です。最近、法人税等の国税もインターネットを使って申告できると聞きましたが、どのようなものですか。

それは、国税電子申告・納税システム(e-Tax)といいます。
いままで、申告や各種申請書の提出は、税務署に直接提出するか郵送等により提出していましたが、インターネットでも提出できるシステムを用意しました。このシステムを使用することにより、自宅やオフィスに居ながらに申告や各種申請書の提出が可能となります。さらにはインターネットバンキング等を利用することにより銀行に行かなくても納税できることになり大変便利になります。
国税庁では、電子政府の実現に向けて2010年度には利用率が50%になるよう普及に取り組んでいます。

電子申告すると、どのようなメリットがありますか。

01.わざわざ税務署にでかける必要がなくなります。
02.システムが稼動している平日9時から21時までは税務署が閉庁時間でも申告等が行える等の時間的なメリットがあります。
特に、毎月納付期限がある従業員の給与の源泉所得税の手続は、大変便利になると考えます。また、消費税の中間申告や納付などの回数の多い手続にも大変便利です。

費用はかかるのでしょうか。

このe−Taxを利用するための手続自体の費用は無料です。ただし、付随費用がかかります。
e-tax概要
01.インターネット回線を使いますのでブロバイダ契約料等がかかります。
02.また、電子証明書の取得にかかる費用が必要になります。この電子証明書はいわゆる「印鑑」に変わるものです。
03.更には、納付のためにインターネットバンキング等を利用する場合、その利用手数料等が必要になる場合があります。
もう既にインターネット環境がある事務所等では、電子証明書の取得費用が必要となります。例えば、電子証明書として代表者の住民基本台帳カードを使用する場合は、カード取得費用関係で千円、ICカードリーダー代が約4千円ですので、費用としては5千円程度です。また、法務局の商業登記では、1年間約8千円(別途、ソフト費用が必要)です。

申告のデータや税金のデータをインターネットで送信するわけですが、他人に見られることはありませんか。今、個人情報の管理が重要と思いますがセキュリティは大丈夫でしょうか。

セキュリティは・・・・
01.まず利用識別番号と暗証番号で本人確認を致します。
02.電子証明を添付することで本人成りすましを防ぎます。
03.データ送信は暗号化処理して行いますので他人に見られることはありません。

以上のように、万全の対策を採っています。ご安心ください。

大変よくわかりました。e-Taxの申し込みをしたいのですが手続を教えてください。

01.まず電子申告の開始の届出書を税務署に提出します。インターネットでの届出をすることができます。(こちらをクリック
02.市町村等から、電子証明書等を事前に取得します。
03.税務署からe−Taxソフトと利用識別番号と仮暗証番号が記載された通知書が送付されますので、ソフトのインストールと暗証番号変更の登録が必要になります。

次回から5回のシリーズで上記の手続きについてご説明します。