タックスＱ＆Ａ （平成20年6月号）
平成20年度の税制改正で、減価償却制度の見直しが行われたと聞きましたが、どのような見直しが行われたのか教えてください。
平成20年度の税制改正のうち、減価償却制度については耐用年数の見直し等が行われております。その概要は以下のとおりです。
1.別表第一「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」の見直し
別表第一の耐用年数表に以下の事項が追加されました。
種類
構造又は用途
細目
耐用年数
建築物
農業用のもの
主としてコンクリート造、れんが造、石造又はブロック造のもの
果樹又はホップ棚
その他のもの
主として金属造のもの
主として木造のもの
土管を主としてたもの
その他のもの14年
17年
14年
5年
10年
8年
金属造のもの（前掲の物を除く。）
露天式立体駐車場整備
15年
器具及び備品
11 前掲のもの以外のもの
きのこ栽培用ほだ木
無人駐車管理装置3年
5年
2.別表第二「機械及び装置の耐用年数表」の見直し
改正前の別表第二の耐用年数表は、390種類の資産（設備）に区分けされておりましたが、今改正では、日本産業分類の中分類に合わせる形で見直しが行われ、55種類の資産（設備）の区分けとなりました。
※この結果、資産（設備）によっては耐用年数が短縮となったものや延長となったものがあります。
3.別表第四「生物の耐用年数表」の見直し
別表第四に掲げる生物の耐用年数については、「牛」及び「馬」の細目及び耐用年数の見直しが行われるとともに、その他樹木等の耐用年数の見直しが行われております。
4.別表第五「公害防止用減価償却資産の耐用年数表」の制定
改正前における「別表第五 汚水処理用減価償却資産の耐用年数表」および、「別表第六 ばい煙処理用減価償却資産の耐用年数表」について所要の見直しを行い、「別表第五 公害防止用減価償却資産の耐用年数表」に統一されました。
種類
耐用年数
建築物
18年
機械及び装置
5年
※なお、この改正は、法人の平成20年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人及び連結法人の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用となります。
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